投資における人口データについて
カテゴリ： 不動産投資
不動産投資において、大きなポイントは、少子化による人口の減少ということです。
人口の減少は、いずれ世帯数の減少につながります。土地・建物の余り現象が起こる
ということです。現在でさえ、約４５０万戸の空家・空室があるという
統計まであるのです。
もちろん需要が減れば価格は下がります。
需要が減らない地域は、交通、買い物、環境、学校区などの好条件を備えた地域のみと
なるでしょう。
地価下落傾向は、都市部での影響は軽微で、都市部以外のところでは顕著になると
思われます。
ましては過疎で困っている地域などでは、状況がさらに深刻になると思われます。
投資適格地としては、地方都市の札幌または福岡に人気が集中してます。
今後25年間の人口動向データを見てみますと、福岡が約１０％も増加し、次いで仙台市の
６．５４％となっており、札幌市は、２．６４％の増加に過ぎません。
世帯数の増加に関しては、人口は2006年をピークに減少に転じますが、世帯構成数の
減少により世帯数は２０１５年までに２００万世帯増加するといわれています。
市街地中心部と郊外がどちらのほうが良いかという問題に関しては、これから、より一層アンパン現象（市街地の中心部に人口が集中する）により、市街地中心部が郊外かと
問われれば、圧倒的に市街地中心部の方が有利になると思われます。
首都圏と地方都市に対しての考え方としては、不動産投資の最大の木手は投資効率を
高めることだと思います。
首都圏と地方都市を比較しますと、投資収益率は地方都市の方が高いのが現状です。